はじめまして、フリーランスでキャリアライターをしている河野翔太です。
新卒で人材紹介会社に入り、そのあと住宅設備メーカーの営業に転職した経験があります。
2社目に移るとき、正直に言えば「住宅設備」に特別な思い入れがあったわけではありません。
ただ、成長している業界で営業力を試したかった。
それだけの理由で飛び込んだ業界が、想像以上に面白かったんです。
お客さんの家の電気代が月1万円以上下がった報告を聞くと、自分の仕事が誰かの生活を変えている実感が湧く。
人材業界にいた頃にはなかった手ごたえでした。
省エネ住宅の需要がなぜここまで伸びているのか、そしてこの業界で「働く」という選択肢について、自分の転職経験も交えながら書いていきます。
転職先を探している方、特に成長市場に興味がある方に読んでもらえたらうれしいです。
目次
省エネ住宅の需要が拡大し続けている背景
2025年、省エネ基準が義務化された
2025年4月から、すべての新築住宅に省エネ基準の適合が義務化されました。
「努力義務」ではなく、法律上の義務です。
断熱等性能等級4以上、一次エネルギー消費量等級4以上を満たさないと、そもそも建築確認が通りません。
さらに国土交通省は、2030年までに新築住宅のZEH水準（ゼロエネルギーハウス水準）を義務化する方針を打ち出しています。
省エネ住宅は「あったらいいもの」から「なければ建てられないもの」に変わった。
この制度変更のインパクトは非常に大きいです。
住宅メーカーやビルダーはもちろん、リフォーム会社や設備業者にも対応が求められています。
新築だけでなく、既存住宅の省エネ改修ニーズも今後さらに拡大していくのは確実です。
詳しくは国土交通省の省エネ住宅ページで確認できます。
電気代の上昇が止まらない
制度の話だけではありません。
家計の電気代負担が年々重くなっていることも、省エネ住宅への需要を後押ししています。
再エネ賦課金の推移を見ると、そのことがよくわかります。
| 年度 | 再エネ賦課金（1kWhあたり） |
|---|---|
| 2023年度 | 1.40円 |
| 2025年度 | 3.98円 |
| 2026年度 | 4.18円 |
3年で約3倍。
しかも2026年5月以降、政府の電気・ガス料金支援の補助金が終了しました。
4人家族の一般的な家庭で、年間の電気代が10万円以上増えたという試算もあります。
毎月の固定費が上がり続ける中で、「電気代を根本的に下げたい」という切実なニーズが、省エネ住宅や太陽光発電の導入を加速させています。
自家発電・自家消費で光熱費を構造的に減らしたいという動きは、もはや一時的なブームではなく生活防衛です。
補助金制度が手厚い
需要を支えるもう一つの柱が、国の補助金制度です。
2026年度は「住宅省エネ2026キャンペーン」として、経済産業省・国土交通省・環境省の3省が連携し、4つの補助事業を展開しています。
新築住宅の場合、GX志向型住宅（ZEHを超える高性能住宅）で最大110万円の補助が受けられます。
リフォームでも、断熱改修や窓リノベーション、高効率給湯器の導入で最大100万円。
制度の詳細は住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトにまとまっています。
こうした補助金があることで、消費者の「初期費用が高い」というハードルが大きく下がっている。
たとえば太陽光発電と蓄電池を同時に導入した場合、補助金を組み合わせれば100万円以上の負担軽減になるケースも珍しくありません。
結果として、省エネ設備の導入件数は着実に伸びています。
数字で見る省エネ住宅市場の現在地
ZEH市場は2030年に14兆円規模へ
省エネ住宅の成長は感覚的な話ではなく、数字にはっきり出ています。
矢野経済研究所の調査によると、2023年度のZEH市場規模は約6兆5,700億円。
前年度比61.4%増という急成長です。
そして2030年度には14兆円、2035年度には17兆2,700億円に達すると予測されています。
| 年度 | ZEH市場規模（予測含む） |
|---|---|
| 2023年度 | 約6.6兆円 |
| 2030年度 | 約14兆円 |
| 2035年度 | 約17.3兆円 |
特に注目したいのは集合住宅のZEH化です。
過去3年間の年平均成長率が163.5%と、戸建て以上のスピードで伸びています。
戸建てだけでなく、マンションや集合住宅にも省エネの波が広がっている。
市場全体のパイが大きくなっているということです。
ちなみに、2023年度時点で注文住宅のZEH化率はすでに40.2%を超えています。
大手ハウスメーカーに限れば72.0%。
もはやZEHは「先進的な取り組み」ではなく、業界の標準仕様になりつつあります。
太陽光と蓄電池のセット導入が当たり前になった
もう一つ印象的なデータがあります。
2025年の太陽光発電と蓄電池のセット導入率は91.98%。
ほぼ全員が太陽光パネルと一緒に蓄電池をつけている計算です。
数年前まで蓄電池は「余裕があればつける」オプション扱いでした。
それが今では前提設備になっている。
背景にあるのは電気代の高騰と、売電価格の低下。
余った電気を売るより、蓄えて自分で使ったほうが得だと消費者が気づいたからです。
エコキュートと組み合わせれば給湯の電気代もほぼゼロにできるケースがあり、「省エネ」「創エネ」「蓄エネ」の3点セットは今後さらに標準化が進むはずです。
成長市場で「働く」という選択肢
ここまで市場の話を書いてきましたが、ここからが本題。
成長市場には当然、人が必要になります。
省エネ住宅関連の求人は実際にどうなっているのか、まとめてみました。
求人は確実に増えている
建設業界全体の求人数は、2025年時点で前年比159.0%増。
中でも省エネ設計やZEH対応の技術人材、DX推進人材のニーズが急速に拡大しています。
再生可能エネルギー業界に絞ってみても、GX（グリーン・トランスフォーメーション）関連の人材は「供給が需要に追いついていない」売り手市場。
エネルギー業界の営業担当者を対象にした調査では、2025年の太陽光発電・蓄電池市場について80.0%が「活発だった」と回答しています。
業界全体として人手が足りていない。
これは求職者にとって、交渉力を持って転職活動ができる環境を意味します。
求められている人材が多い市場に飛び込むのは、キャリア戦略としては合理的な選択です。
未経験でも入れるのか
これは一番気になるところだと思います。
結論から言えば、営業職であれば未経験でも入りやすい業界です。
省エネ住宅業界の営業は、業界知識よりも「顧客の課題をヒアリングして最適な提案をする力」が重視されます。
実際、元飲食店員、元塾講師、元携帯販売員など、まったく畑違いの経歴から転職して活躍している人は珍しくありません。
たとえばエスコシステムズの求人情報（doda）を見ると、住宅向け省エネ設備のフォロー営業を「学歴不問・未経験歓迎」で募集しています。
既存顧客へのアフターフォローが中心で、飛び込み営業なし。
3ヶ月の研修制度があり、段階的にステップアップできる仕組みです。
技術職の場合は少しハードルが上がりますが、第二種電気工事士は受験資格に制限がないので、未経験からの入り口として有効です。
収入面はどうなのか
再生可能エネルギー業界の営業職は、成果に応じたインセンティブ型の給与体系が多いのが特徴です。
ボリュームゾーンは年収500万〜700万円程度。
トップ営業になれば年収1,000万円を超えるケースもあります。
僕が住宅設備メーカーにいた頃も、入社2年目で年収600万円を超えている先輩がいました。
前職は居酒屋の店長。
営業経験ゼロからのスタートだったと聞いて、正直驚いた記憶があります。
補助金制度の充実で顧客の購入ハードルが下がっていること。
これは営業職にとって、相当なアドバンテージです。
「売りやすい環境」が制度的に用意されている業界はそう多くありません。
省エネ住宅業界で働くメリットと知っておくべきこと
この業界を選ぶ4つのメリット
- 市場が拡大し続けているため、将来性の不安が小さい
- 脱炭素やSDGsに直接貢献する仕事なので、社会的な意義を実感しやすい
- 補助金制度が整っており、顧客に提案しやすい環境がある
- 太陽光・蓄電池の知識はエネルギーマネジメントの主流化に伴い、長期的なキャリア資産になる
入る前に知っておくべきこと
一方で、入社前に把握しておいたほうがいいことも書いておきます。
まず、営業職はインセンティブの比率が高い会社が多いです。
安定した固定給を重視する人は、求人票の「予定年収」だけでなく、固定給とインセンティブの内訳を必ず確認してください。
上限に近い数字が記載されていることもあります。
また、個人宅への訪問が含まれる場合、土日が稼働日になることがあります。
ワークライフバランスを重視する方は、勤務形態を事前に確認しておきたいところです。
それから、「太陽光発電の営業」というキーワードに対して、ネガティブなイメージを持つ消費者が一定数いるのも事実。
過去に悪質な訪問販売業者が問題を起こした影響です。
信頼できる会社を選ぶことが、自分自身のキャリアを守ることにもつながります。
ENEOSのような大手エネルギー企業の代理店をしている会社や、業界団体から表彰実績のある会社を選ぶのは一つの判断基準になります。
異業種からの転職を成功させるために
僕自身、人材業界から住宅設備業界に転職した経験があります。
その経験から言えることを3つだけ。
一つ目は、業界知識は入ってから覚えれば十分だということ。
太陽光やエコキュートの技術的な知識は、研修やOJTで身につきます。
それよりも、前職で培った「人の話を聞く力」「課題を整理する力」のほうがずっと武器になる。
僕の場合、人材営業時代に身につけたヒアリングのスキルがそのまま住宅設備の提案に活きました。
商材が変わっても、営業の根っこの部分は同じです。
二つ目は、会社選びで「研修制度」と「分業体制」を見ること。
未経験者にとって、いきなり一人で全工程を任される環境はリスクが高い。
アポイント取得・提案・契約といったプロセスが分業化されている会社のほうが、着実にスキルを身につけられます。
三つ目は、成長市場にいるという事実を自信に変えること。
縮小している業界で頑張るのと、拡大している業界で頑張るのとでは、同じ努力でも得られるリターンが違います。
市場の追い風を受けながら経験を積めるのは、キャリアにとって大きなプラスです。
まとめ
省エネ住宅の需要は、制度・コスト・環境意識のすべてが追い風となり、今後も拡大が見込まれます。
ZEH市場は2030年に14兆円、2035年には17兆円超。
この成長市場には当然、人材が必要です。
未経験でも飛び込める会社は実際にあるし、成果次第で収入も伸ばせる。
社会的な意義を感じながら、成長市場でキャリアを積む。
そういう選択肢があることを、転職活動の視野に入れてみてください。
